四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
開会日の総務常任委員長報告において、地方税共通納税システムの対象税目の拡大に伴うシステム改修事業の説明の際に、「総務課から」と申し上げましたが、「税務課から」の間違いでございました。おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
開会日の総務常任委員長報告において、地方税共通納税システムの対象税目の拡大に伴うシステム改修事業の説明の際に、「総務課から」と申し上げましたが、「税務課から」の間違いでございました。おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
本年３月31日公布の半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴い、固定資産税の不均一課税の適用期間を２年間延長するなど所要の改正を行ったもので、「第４号議案」と同様に専決処分により３月31日に公布し、４月１日から施行したものとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決しました。
情報漏えいや成り済まし防止のため、個人情報を一元管理せず、年金の情報は年金事務所、地方税の情報は市町村というふうに分散して管理をするようになっています。 しかし、政府は、分散管理でなく、マイナンバーカードの認証を利用して、情報をまとめようとしています。国民の所得や資産・健康状態・教育・学習データなど、個人の情報を丸ごと国が管理しようとしています。
なお、感染症対策による軽減措置相当額は、20ページの10款５項感染症対策地方税減収補填特別交付金として、国費で全額補填されることとなっております。 なお、２款地方譲与税から20ページの10款１項地方特例交付金までにつきましては、それぞれ県の年間見込みの通知に基づいて計上をいたしております。 次に、20ページをお開きください。11款地方交付税は78億3,554万円を見込んで計上しております。
◎財務部長（橋本和明君） 地方税に関する税務のデジタル化についての最近の全国的な動向としましては，令和元年10月から地方税共通納税システムが導入され，法人市民税，事業所税，個人市民税特別徴収がネットバンキングを用いて電子納付可能となっており，今後さらに対象税目の拡大が検討されておりますし，２年４月からは資本金１億円以上の法人が法人市民税を申告する際には，ｅＬＴＡＸシステムを用いた電子申告が義務づけられるなど
次に、令和２年第３回いの町議会定例会において議決されました新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書は令和２年９月16日衆参議院議長並びに関係大臣に、「妊産婦医療費助成制度」創設を求める意見書は令和２年９月16日高知県知事に、国の「持続化給付金」等や地方自治体の「給付金・支援金」等に対して課税されない仕組みの構築を求める意見書は令和２年９月16日衆参議院議長並
市議第13号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書議案 高知市議会は，新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を次のとおり提出する。
次に、「意見案第３号、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」について提案理由の説明を求めます。 平野 正議員。 ◆14番（平野正） 提案書の朗読をもちまして、提案理由に代えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案）。
日程第２、市議第１号「市長の専決処分事項の指定についての一部改正について（案）」及び市議第２号「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案）」、以上２件を一括議題といたします。 お諮りいたします。
このときも景気の急激な悪化によりまして、地方税・国税が大幅に減少しております。ただし、このときには、地方の一般財源総額を確保するという観点から、国の一般会計から交付税の特別会計へ加算措置あるいは臨時財政対策債の発行増、そういった補填措置が一定取られております。このときは、本市の一般財源ベースでは、逆に一般財源が増えたといった経過も見てとれます。
第１ 一般質問 ９番 森 幹 夫 ７番 池 沢 紀 子 第２ 議案第８１号から議案第１０９号まで 委員長報告 討 論 採 決 第３ 発議第 ６号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源
歳入では、法人町民税等の地方税が1,000万円、財政調整基金等の繰入金が3,212万3,000円それぞれ減額となりましたが、都市防災総合推進事業や地方創生推進交付金事業等により国庫支出金が３億1,734万1,000円、参議院議員及び県知事選挙等により県支出金が7,092万9,000円、伊野小学校改築工事等の合併特例事業債等の地方債借入れにより町債が８億6,510万円それぞれ増額となり、歳入全体で17
また、全国の地方自治体が、地方税の減収になろうと思います。そういった中で、今後地方交付税の配分額が減少するということは、容易に想像されるところでございます。
４点目としまして、国土交通省の公益住宅管理標準条例、当条例では国税、地方税を滞納していない者であることという入居資格の条件を４月から外しました。町はこの件についてどのような資格条件で対応するのか、所見をお伺いいたします。 通告主題４としまして、「関係人口」の創出をについて執行部に質問をさせていただきます。
この分母には，地方税，普通交付税を中心とする経常一般財源に減収補填策及び臨時財政対策債を加えたものを用いるということになっております。
推計を行うために、令和２年度の予算編成後に再度の財政シミュレーションを行う中で、令和元年度の決算見込み、令和２年度の予算を加味し、今後の普通建設事業を新庁舎整備、宇佐地区の高台整備及び消防署の移転、防災行政無線デジタル化事業などを見込み、その他の歳出につきましては大型事業以外の普通建設事業費を毎年１０億円、扶助費で毎年１％増を見込み、歳入につきましては普通交付税は３％、特別交付税は１０％それぞれ減、地方税
しかし、その財源の地方税の増額は、地域経済の実勢等により異なること、都市圏では雇用・所得環境の改善により緩やかに景気の回復が見られ、県内でも最低賃金がこの10年で18.73％の上昇率で引き上げられておりますが、個人消費はいまだ力強さを欠いており、景気回復の効果が十分に実感できていない当町では、依然として厳しい状況であることに変わりはありません。
一方で，歳入ですけれども，全体として交付税や地方税等の伸びは，余り伸びてきておりませんので，向こう令和２年度から４年度までの間の歳入は，ほぼ845億円前後で推移するものと推計をしておりまして，今のは少し粗い推計ですけれども，毎年25億円から33億円前後の収支不足が毎年予測されております。
その他の災害支援制度といたしましては、地方税の減免などの特別措置、医療、介護保険の保険料や公共料金の減免措置などがあります。また、広範囲に被災のあった熊本県や千葉県などに対して、特例として一部損壊住宅に対しての国が補助を行うなど、災害の規模に応じて特別措置がある場合がありますので、自然災害が起こった場合は、制度の適用を最大限活用し、被災された方の支援を行ってまいります。 私からは以上でございます。